市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
また、全ての公民館にお風呂があって、それが事業として成立をしているという実態がないということについて、風呂の再開は見送ったところでございます。 ○議長（丹澤孝君） 第６番、秋山豊彦君。 ◆６番議員（秋山豊彦君） 歴代の町長は、要するに公民館に風呂が必要だということで造ったんですよ。設置したんですよ。
また、全ての公民館にお風呂があって、それが事業として成立をしているという実態がないということについて、風呂の再開は見送ったところでございます。 ○議長（丹澤孝君） 第６番、秋山豊彦君。 ◆６番議員（秋山豊彦君） 歴代の町長は、要するに公民館に風呂が必要だということで造ったんですよ。設置したんですよ。
本決議案は、会議規則第13条の規定により、３名の賛成者の連署により提出されておりますので、成立いたします。 本決議案については、渡辺将君は地方自治法第117条の規定に該当し、除斥されますので、退場を求めます。 〔１番 渡辺 将君 退場〕 ○議長（小俣光吉君） 提案理由の説明を求めます。 ８番勝俣大紀君。
◎いきいき健康課長（望月和仁君） 出生子育て応援交付金につきましては、１２月２日に補正予算が成立し、実施となった事業となっております。
◎教育長（渡井渡君） 今の問題につきましては、今始まった問題ではないんですけれども、実は、学校規模が小さくなってくると、どうしても子どもたちの数が少なくなって、部活動が大人数でやる部活動が成立しなくなるというのは、非常に大きな問題で、今後ますますそういうことは起こっていきます。
また、地域の安心・安全は防犯カメラや青色パトロール車のハードと、ボランティアや運用等のソフトの両輪で成立していますので、市長には積極的に関与し、一日も早い実行を期待しております。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（渡辺新喜君） これをもって横山勇志君の質問を打ち切ります。 前田厚子君の質問を許可します。 10番前田厚子君。
こうした事態はもとより望むところではなく、厳しい財政状況の中、ぎりぎりの選択と集中を行った当該予算の主旨を理解をし、一方で先に述べた支援策の具体的な検討も併せて願いつつ、本予算の成立を望むものであり、こうしたことから本議会についての総務厚生常任委員会委員長の報告に反対をするものであります。 以上、反対討論といたします。 ○議長（笠井雄一君） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。
あるいはあげますよということが、これが現状有姿ということでございまして、カスタマイズはその買い手側が行うわけで、それは例えばバスならばバスで使う、あるいはそれを喫茶店で使う、そういったカスタマイズをしていくのは買い手側ということなので、無償という成立がよく市場でもあるケースです。 逆に価格を付けた場合に、相手側が用途として使う目的にしなければならない。
安斉さんの報告によると、韓国では２０１６年から低所得の女性に生理用品の配布が始まっており、昨年１１月には世界で初めてスコットランド議会が生理用品を無償で提供する法案を全会一致で成立させました。またイギリスでは、生理用品への付加価値税を廃止し、フランスでもホームレス女性や女性受刑者への無償配布が昨年末から実施されています。
今回の昭和町との協議につきましては、双方の議会の議決をいただいた後、協議の成立を図るため昭和町と協定書を締結してまいります。 資料３、資料４を御覧ください。 こちらが協議内容を記載した協定書の案となります。第１条に協定書の目的、第２条に公の施設の所在、以降、施設の利用方法等、施設の管理及び経費負担等を定めております。 以上で説明を終わらせていただきます。
改正災害対策基本法成立に伴い、先月５月20日から災害時に市区町村が発令する大雨洪水警戒レベルの３が高齢者等避難に、また危険度４の避難勧告が廃止をされ、避難指示で、危険な場所から必ず避難をすることとなりました。
この件に関して、和解を成立させ損害賠償の額を決定するにつきましては、地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定により議会の議決を必要としますが、和解に急を要し市議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をしたものであります。 以上で説明を終わります。
593: ◯池谷委員 本請願につきましては、一定の所得がある７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を２割に引き上げる医療制度改革関連法が成立しておりまして、また社会的にも少子高齢化が大きな課題となっている状況の中、その現状なども踏まえ調査・研究していく必要があると思いますので継続審査でお願いします。
様々な懸念がある中で、５月に自民・公明両党などが、賛成多数でデジタル改革関連法が成立いたしましたが、その基本理念には、個人情報の活用による経済活動の推進や産業の国際競争力の強化が明記されました。守るべき個人情報をもうけの種にすることが行政の仕事と言えるでしょうか。
また、さきの国会において、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正し、国や地方公共団体、市民などの連携による脱炭素化の取組の強化、さらに、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の成立により、プラスチック容器包装を含む全てのプラスチック製品の自治体による一括回収のほか、製造・販売・サービス事業者にも自主回収を求めるなど、プラスチック資源の循環に取り組むこととしております。
デジタル技術の進展や実用化が進み、社会生活のあらゆる分野で活用されており、国会ではデジタル社会形成基本法やデジタル庁創設など、６つのデジタル改革法案が成立するなど、社会のデジタル化を進めていくことが極めて重要になってきています。
また、扶養はそもそも当事者間の関係が良好でなければ成立をしませんけれども、それは先ほど、久保田福祉保健部長もそういった趣旨の答弁をされているのかなと思いますけれども、扶養照会のせいで関係が悪化したり、あるいは日頃から交流している御家族・親戚が気まずくなるということもあります。
３款２項児童福祉費の放課後児童クラブ事業、ファミリー・サポート・センター事業、子育て短期支援事業、子ども・子育て支援総務費、教育・保育施設等運営給付費につきましては、国において令和２年度第３次補正予算が成立し、新型コロナウイルス感染症対策等に係る補助経費を令和２年度に前倒しで計上することとなったことから、本市においても、国の補助金等を活用するため、前倒しで計上した延長保育事業等の地域子ども・子育て支援事業及
種苗法の改正が国会で可決成立しているというところで、国に登録された作物の種や苗を農家さんが自家増殖する場合に許可料の支払いが求められるということで、自家増殖が事実上禁止されてしまうことが問題だという指摘がありますけれども、これによって、甲府市の農家に対する影響などはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
今回、このコロナ禍の中では、情報伝達手段の強化に向けて国のほうでも７億８，０００万円を計上し、昨年４月３０日には予算が成立して、このことで無償貸与、また財政支援の方法でさらに１０万台の防災ラジオを配備しているそうですので、本市においても国で今進めている防災ラジオを、無償配布ですから予算がかかりませんので、ぜひ活用していただければありがたいなと思います。
次に、マッチングできた件数についてですが、２月末現在で３件成立しております。 以上であります。 ○議長（相馬保政君） 鈴木基方君。 （４番 鈴木基方君登壇） ◆４番（鈴木基方君） グリーンワーケーション事業自体が始まったばかりということで、市内の空きオフィスの把握や事業者の誘致に関わる具体的なところはこれからということですが、家賃の助成は有効と思われます。